< back to top
avatar

Ryotaro Tsuda

副業エンジニアを3ヶ月やって得られた知見

2021年4月28日(水) 4時56分22秒

2月から副業を始めて得られた知見をまとめます。

稼働3ヶ月のぺーぺーの知見ですので間違っている可能性が大いにあります。違っていればこっそり@utautattaroにご連絡ください。修正いたします。

事業内容は気をつける

個人事業主には個人事業税という税金がかかる場合とかからない場合があります。
かかる場合:
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html

こちらの法定業種に区分される事業の場合、所定の税率がかかります。
副業エンジニアでありがちな例としては、
技術顧問やアドバイザーとしてコミットする場合、コンサルタント業に区分されるため5% となる可能性があります。

かからない場合:
単純な時間単価でのエンジニアの場合、法定業種に当てはまらない事が多いため、非課税となる可能性があります
https://freelance.levtech.jp/guide/detail/405/

なるべく節税したい場合は、業務内容に注意する必要があります。

契約内容を吟味する

業務委託契約には請負契約・準委任契約の2つがあります。
そこの差分は多くの方が説明しているので割愛しますが、
時間単価ではなく作業単価で請負契約の場合、個人事業税として請負業となり5%の課税対象となります。

なるべく節税したい場合は準委任契約で契約するようにしましょう

freeeは早い段階で契約する

確定申告初心者の私は、freeeと口座を素早い段階で連携、事業にかかる資金はすべて口座と直結したデビットカードから引き落とし、自動で経理から抜け漏れが無いように設定しています。
帳簿付けやレシート集めは大変だと思うので、早い段階で契約し、自動化しておいたほうが楽です。

単価設定は慎重に

会社員として今まで勤務してきた方は副業で急に単価設定を求められるとだいたい困ると思います。
自分はこのあたりを参考にしました
https://qiita.com/KazukiTanaka/items/130a2c477847b24e35ce

自分の会社員としての時給を算出しそれを倍にした金額が一つの目安です。

消費税はもらえる

単価を設定した際に、その単価はおそらく税別価格として設定されると思います。
ですので実際副業で副業先に請求書を発行する際は、その単価に10%かけた金額が時給単価となり貰える金額となります。

例:時給10000円(税別)で月40時間稼働した場合
10000 x 40 x 1.1 = 440000円 の請求となります

つまりこの場合40000円分の消費税が受け取れ、時給換算に治すと11000円になるわけです。
本来消費者として支払う際はこの40000円は事業者が毎年確定申告の際に課税売上を報告し、全額を納めますが、
個人事業主の場合支払の義務がない場合が多く、そのままもらえます。

課税事業者にならないように注意する

ですが、すべての事業者が消費税を財布にしまえるわけではありません。
課税事業者に該当する場合、消費者から預かった消費税は確定申告時にただしく納税する義務が発生します。

課税事業者に該当するケースとしては、
基準期間(課税期間の前々年度)の課税売上高が1,000万円を超えたら、課税事業者となります。
つまり2年間の間に売上高が1000万円を超えてしまうと消費税を納税することになります。
ですので副業で稼働する場合は、稼ぎ過ぎにも注意が必要です。

年収1000万じゃなく999万を目指す

この計算でいくと、理論上売上999万の場合は売上1000万に比べて、消費税分100万円の納税義務が発生しないため、得をする計算になります
しかも消費税の納税義務が発生すると、申告書類も増えるためfreeeだけで対応するのはかなり大変で、安全に申告を行うためにも税理士にお願いしたほうが良いとなると思います。
その税理士の先生との顧問契約や、書類作成費用などなど、、と売上1000万にはコストの壁が大きく存在するため、年収1000万を大きく超えない場合であれば、年収999万を目指して、freeeに毎年1.2万円の利用料を払うほうがよっぽどお得かと思います。

家事按分をうまく使う

続いて経費の話です。課税所得は売上-経費なので、なるべく事業で利用するためにかかったコストは経費として計上すべきです。ただ100%業務で使うわけでなくても、家事按分という仕組みで一部を経費にすることができます。
例えば:
合計40畳の作業場兼自宅のうち6畳を作業場として利用 → 家賃の6/40を経費として計上
1週間のうち30%は在宅で業務として機器を利用 → 光熱費やインターネット代金の30%を経費として計上
などが可能です。
freeeでも簡単に設定が可能なのでやってみることをおすすめします
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202849030